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小栗旬決起!日本の芸能人は独立すると干されるってホントなの?

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小栗旬│俳優の労働条件を改善すべく労働組合構想決起!その行方は…

 

こんにちは
管理人Pです。

 

今日はなぜか道明寺
食べました。

 

サクラの葉の塩加減、
絶妙でした!

 

先日、日本中を
いや、海外をも巻き込んだ
SMAPの解散騒動。

 

木村を除くメンバー4人が
マネージャーと共に

 

他の芸能プロダクションへ
移籍しようとしたためと
報じられています。

 

結局はモトサヤ
空中分解は免れたのですが、

 

生放送での不可解な
“謝罪会見”で幕引きにし、
騒動を収めた形となりました。

 

これによって
日本独特の芸能界の慣習

 

広く一般に
知れ渡ることとなりました。

 

もし移籍や独立をすれば
仕事を干されるというリスクがある。

 

実際に、これまでにも
独立して見かけなくなった
芸能人は少なくない。

 

なぜ、こうした状況が
生じるかのというと

 

芸能プロダクションが
芸能人を雇用する立場だから。。。

 

芸能人は
芸能プロダクションの契約社員
であることが多い。

 

テレビ局や広告代理店などの
クライアントも、

 

芸能人個人ではなく
芸能プロダクションと取引をする。

 

もし、芸能人が退社して
個人事務所を立ち上げたとしても

 

旧所属先から圧力がかかる
ということもある。

 

また、そうしたことを見越して、
テレビ局や代理店側が

 

その独立したタレントを使うことを
自粛するという。

 

そのような悪しき習慣
いまだにこの日本には
あるようです。

 

それは芸能界だけではなく、
会社に於いても言えることで

 

個人が独立すると
表面上は応援するが、

 

実は…ということが
多々ある。

 

なぜか独立した人間を敵とみなし
裏切者のレッテルを貼り、
圧力をかけ、
つぶしにかかる。

 

仲良く両社共存する
というような考えはないのか?

 

悲しいけど、これが現実。

 

旧所属先との
パワーバランスによって
その後の仕事が決まってくる…

 

こんなことでは
日本の経済も
好転するはずがない。

 

しかし、世界的に見ると、
日本の芸能界は非常にで、

 

例えば、アメリカには
芸能プロダクションは
存在しない。

 

アメリカの芸能人は、
最初から個人として
活動するからだ。

 

その代わり“エージェント”
またはその組織の
“エージェンシー”があり、

 

成功報酬の10~15%で
芸能人の仕事の窓口となる
いわば代理人の役割をする。

 

アメリカの芸能人は、
このエージェントと個々に契約し、
仕事を進めます。

 

つまり、アメリカの芸能人は
“被雇用者”ではなく
“雇用主”ということになる。

 

日本と真逆なんですね…。

 

日本では、大手の芸能事務所に
所属するほど有利なようだ。

 

例えばドラマの場合
主演俳優と抱き合わせ
若手俳優を
出演させることが一般的。

 

同じプロダクションの俳優を使うため
原作にはない役を
わざわざつくることも珍しくない。

 

いわゆる“ゴリ推し”
と言われるモノ。

 

大手プロダクションは、
こうして次世代の俳優を
成長させていくという
メリットがある。



 

 

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このような“抱き合わせ商法”は、
アメリカでも珍しくない。

 

エージェンシーは、俳優だけではなく
映画監督や脚本家もセットで、

 

それらを一つとして
映画会社に売り込むことが
ほとんどだ。

 

なので、大手エージェンシーと
契約すればするほど、有利となる。

 

但し、日本と違って
イニシアチブをとるのは
アメリカでは芸能人ということ。

 

この違いは、
芸能活動の自由度に於いて
大きく顕れるのである。

 

日本では
独立=リスク

 

アメリカは
エージェンシーとの契約は
いつでも打ち切れる。

 

あくまでも主導権が
芸能人側にあるのがアメリカ、

 

芸能プロダクション側にあるのが
日本である。

 

これは、組合の有無や
公正取引委員会の機能など
社会的基盤に依るところが大きい。

 

アメリカでは
エージェンシーと契約する前、
必ず組合に加入しなければならない。

 

最低賃金なども
組合によって保証されている。

 

しかし、日本の芸能界には
声優中心の日本俳優連合を除くと、
組合というものはない。

 

日本で芸能人が独立して
その活動を妨害された場合、

 

本来は、独占禁止法
抵触する。

 

日本の公正取引委員会によると、
「独占禁止法はあらゆる事業体が対象。

 

公正な競争を妨げる行為があった場合、
当然、対象になる。」

 

というが、実際にそのようなことは
聞いたことはない。

 

日本の芸能界と似たシステムなのは
韓国である。

 

以前韓国では
東方神起を脱退した
3人のメンバーJYJに対し、
露骨な圧力が続いた。

 

これがもとで法改正され、
それを禁止する判決を導き、

 

芸能プロダクションに
罰金が科せられることになった。

 

しかし、現実はなかなか改善されず
音楽イベントには
出演できない事態が続いた。

 

このような事態に
ファンの批判を受け、
今は、徐々に変わりつつある

 

だが、韓国の
アイドルの育成システムは
日本とほぼ同じ。

 

過去にはKARAの独立も
大きな騒動になった。

 

判断能力の乏しい
10代半ばの未成年者が、

 

不利な立場で
芸能プロダクションと

 

長期の契約を結ぶこと、
いわゆる「奴隷契約」
が問題視された。

 

たとえ独立しても、
その後の活動は不利な状況となる。

 

これらも日本と酷似している。

 

ただ、韓国芸能界は、
JYJやKARAが

 

社会的に問題視されることで、
改善しつつある段階。

 

日本の芸能人も、韓国同様
10代から芸能プロダクションに
所属し、活動を始める。

 

その最初の選択で、
後の人生を
大きく左右してしまうこともある。

 

芸能人の自由な活動を
が保証でもしない限り

 

今回SMAPのような騒動は
繰り返される。

 

最近では、小栗旬
俳優の労働条件を改善すべく

 

労働組合づくり
構想しているようだが、

 

俳優仲間に呼びかけても
なかなか乗ってくる人は少ないという。

 

誰かに殺されるかもしれない、
くらいの覚悟で戦わないと

 

日本の芸能界を変えるのは
相当難しい、
とまで発言している。

 

小栗旬の労働組合構想や
SMAPの解散騒動を機に、

 

タレントの労働環境
少しでも改善されることを期待したい。

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